株式会社設立に向いている場合とは?

合同会社と比較して、株式会社の方が適しているのはどのような場合でしょうか?

株式会社設立における、合同会社との相違点について説明させていただきましたのでご参考になさってください。

・設立費用が多少高くなっても大丈夫
→株式会社の場合、自分で手続きを行っても25万円程度、行政書士にすべて依頼すれば35万円程度の設立費用が必要です。

これは合同会社よりも15万円程度高い金額になります。

・法人でさえあればよいというわけでなく社会的信用が高い「株式会社」というブランドが必要な方

株式会社と有限会社を比較した時に、どうしても株式会社の方に良いイメージがもたれるのと同じように、株式会社と合同会社を比較した場合にも同じことが起きると思います。

合同会社はまだ新しい制度であり、一般に広く知れ渡っているとは言えません。中には合名会社や合資会社と勘違いされる場合もあるでしょう。

実際の根拠はともかく、世間的に見て合同会社より株式会社の方が社会的信用度やイメージの点で有利なことは否定できません。

株式会社というブランド性を重要視される業界や、会社のイメージを大事にしたいとお考えの方は、株式会社の方がよいと思います。

・法律によって、ある程度会社運営の自由度が制限されることを受け入れることができる方

株式会社の場合、毎年の決算公告は義務ですので、毎年必ず行わなければなりません(無料もしくは低料金でできる合法的な方法があります。詳しくはお問い合わせください)。

合同会社には決算公告の義務はありません。

また、役員(取締役)の任期については、株式会社は最大10年まで延長できるようになったとはいうものの、任期ごとに更新手続き(変更がなかったとしても)を手間と費用をかけて行う必要があります。

合同会社には、役員の更新についての定めはありません。

このように、株式会社ではある程度、法律によって守らなければならないルールがあります。

合同会社は株式会社に比べると自由度が大きく、制約が少ないと言えるでしょう。

・今後を会社をできるだけ大きくしていきたいと考えている方

株式会社は、今後多くの方に出資を募っていき、会社の規模を大きくしていきたいという方に向いています。

それに対し合同会社は、出資者の多くなればなるほど会社経営についての意見の集約が困難になるので、出資者を増やしていくには不向きです。

これらのことを参考に合同会社か株式会社かを決められるとよいと思います。

※2006年5月以降、有限会社は新たに設立できません。
※合名会社・合資会社は、ごく一部の方を除きおすすめしません。

株式か合同かなどについて迷われている方は当センターにお気軽にご相談ください。

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