会社設立を行う場合、費用として以下のものが必要です。

【株式会社設立の場合に必要な法律で決められた設立費用】

●定款認証時に必要な費用　　約９１０００円
＜内訳＞
公証人へ支払う定款認証手数料　５００００円
定款に貼る印紙代　　　　　　　４００００円
その他雑費　　　　　　　　　　約１０００円

●法務局での登記申請時に必要な費用（登録免許税）
株式会社の場合は１５００００円です。

●登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用
設立後の諸官庁への届出などに必要な登記簿謄本は、１通１０００円で法務局から発行されます。

また、会社の印鑑証明書は１通５００円で法務局から発行されます。これは、銀行で法人としての口座を開設する場合や、会社としての大事な契約を行う場合などに使用します。

また、出資者の方は、それぞれご住所のある市区町村役場で、個人の実印の印鑑証明書を取得する必要があります。これは１通３５０円です。

これらの合計は５０００円前後の場合が多いです。


まとめますと以下のようになります。

定款認証時に必要な費用　　約９１０００円
法務局の登録免許税　　　　１５００００円
登記簿謄本や印鑑証明書　　　約５０００円
--------------------------------------------
　　　　合計　約２５００００円

「法律で決められた設立費用２５万円」は約２５００００円ということになります。


当センターに株式会社設立代行を依頼すると・・・・・

当センターの株式会社設立代行サービスの料金は以下の金額になります。

Ａコース　全部おまかせコース　　１５７５００円
Ｂコース　書類作成おまかせコース　８４０００円
Ｃコース　定款認証のみ代行コース　２１０００円

ですので、上記の「法律で決められた設立費用２５万円」に、これらの報酬を足した額が株式会社設立費用の総額とお考えになるかもしれません。

しかし、それは違います！

当センターに依頼されることで、定款に貼る印紙代の４万円が免除されますので「法律で決められた設立費用２５万円」の中から４万円が差し引かれます。
（当事務所は、電子定款という特殊な定款の作り方をすることができるからです。）

つまり、約２１万円が「法律で決められた設立費用」ということになります。

逆に言えば、Ａ・Ｂ・Ｃコースの報酬から４万円をディスカウントしているのと同じことになります。

つまり、こういうことです。

Ａコース（全部おまかせコース１５７５００円）の
お客様の実質負担額は１１７５００円

Ｂコース（書類作成おまかせコース８４０００円 ）の
お客様の実質負担額は４４０００円

Ｃコース（定款認証のみ代行コース２１０００円）の
お客様の実質負担額は−１９０００円
（つまり、自分でやるより安くなる！）


【合同会社設立の場合に必要な法律で決められた設立費用】

●定款に貼る印紙代　４００００円

●法務局での登記申請時に必要な費用（登録免許税）
合同会社の場合は６００００円です。

●登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用
設立後の諸官庁への届出などに必要な登記簿謄本は、１通１０００円で法務局から発行されます。

また、会社の印鑑証明書は１通５００円で法務局から発行されます。これは、銀行で法人としての口座を開設する場合や、会社としての大事な契約を行う場合などに使用します。

また、代表者の方は、それぞれご住所のある市区町村役場で、個人の実印の印鑑証明書を取得する必要があります。これは１通３５０円です。

これらの合計は５０００円前後の場合が多いです。

まとめますと以下のようになります。

定款に貼る印紙代　　　　約４００００円
法務局の登録免許税　　　　６００００円
登記簿謄本や印鑑証明書　　約５０００円
---------------------------------------------
　　　　合計　約１０５０００円

「法律で決められた設立費用２５万円」は約１０５０００円ということになります。


当センターに合同会社設立代行を依頼すると・・・・・

当センターの合同会社設立代行サービスの料金は以下の金額になります。

Ａコース　完全おまかせコース　　１２６０００円
Ｂコース　書類作成おまかせコース　８４０００円
Ｃコース　電子定款のみ作成コース　３１５００円

ですので、上記の「法律で決められた設立費用１０万５千円」に、これらの報酬を足した額が合同会社設立費用の総額とお考えになるかもしれません。

しかし、それは違います！

当センターに依頼されることで、定款に貼る印紙代の４万円が免除されますので「法律で決められた設立費用１０万５千円」の中から４万円が差し引かれます。
（当事務所は、電子定款という特殊な定款の作り方をすることができるからです。）

つまり、約６万５千円が「法律で決められた設立費用」ということになります。

逆に言えば、Ａ・Ｂ・Ｃコースの報酬から４万円をディスカウントしているのと同じことになります。

つまり、こういうことです。

Ａコース（完全おまかせコース１２６０００円）の
お客様の実質負担額は８６０００円

Ｂコース（書類作成おまかせコース８４０００円 ）の
お客様の実質負担額は４４０００円

Ｃコース（電子定款のみ作成コース３１５００円）の
お客様の実質負担額は−８５００円
（つまり、自分でやるより安くなる！）


自分で会社設立手続きをしようとなさっているあなたへ

「自分の会社なのだから自分ですべて手続きする！」という考えもよいと思いますが、わずらわしい手続きを一から勉強し、各役場に尋ね回って、歩き回って、書類が受理されず作り直し、といった労力は、はっきり言ってムダだと思います。

時間や手間だけではありません。

「役場の職員の説明を理解できるだろうか」「書類はきちんと受理されるだろうか」というふうに、慣れない手続きを自分でやろうとすれば精神的にも安心できません。

営業活動、マーケティング、資金・人材の調達、これまでお世話になった方へ挨拶回り、新事業に対する研究など、起業という大舞台を前にして社長がすべきことは他にあるはずです。

手続きはしょせん手続きです。

短い時間で事業を軌道に乗せるためには、すべての作業を自分で行っていては達成できません。

自分の苦手な分野は、お金を払ってでも外注する。それが限られた経営資源を最大限に活用する知恵です。

※２００６年５月以降、資本金の払い込み手続きがカンタンになり、従来、必要だった「払込保管金発行手数料」は原則的に不要になりました。

※参考　会社設立費用は経費にできるのか
行政書士への報酬、定款認証手数料、登録免許税など、会社の設立にかかった費用は、会社の経費にすることが可能です。

『創立費』という勘定科目で繰延資産に計上しておきます。
これを5年内に毎決算期ごとに、その均等額以上を費用として計上できます。

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