その理由とは、カンタンに言えば自分自身で会社設立手続きを行うことが結果的に非常に損なことだからです。

以下のその理由を詳しく見ていきましょう。

理由 その１
２００６年５月に新しい会社法がスタートし、会社設立手続きがカンタンになったと言われていますが、それはまったくの大ウソなのです。

会社設立手続きそのものがカンタンになったわけではありません。手続きの一部が「簡略」になっただけです。

本当のところは逆なのです。

会社設立手続きにあたっての各種書類の作成、会社設立時に決めるべき会社の基本ルール（資本金をいくらにするのか、商号（会社名）はどうするのか、事業目的で注意すべきことは、取締役は何人で、任期は何年にするか、監査役を設置するか、などのルール）は、これまでよりもはるかにムズかしくなっています。

しかも、会社設立時に間違った選択をしてしまうと、後になって追加の手続きが必要になり、余計な手間と費用がかかってしまいます。

また、重大なトラブルや困難に発展する可能性もあるのです。

会社設立の専門家によるアドバイスがますます必要とされる時代になりました。

このように会社設立手続きを専門家に外注することは、みなさんの会社＝ビジネスを守る「保険」の意味があるのです。

理由 その２
あなたは膨大な時間と労力をロスすることになります。

会社設立に必要な書類作成や各役場での手続きに、はじめて会社設立手続きをされる法律シロウト（失礼！）の方が、最初から最後まで自分で行うとするとどれだけの時間と労力がかかると思いますか？

適切な会社設立マニュアルや書式を探す時間、マニュアルを読みこなす時間、会社の形態を考える時間（本当に株式会社でいいのか？　合同会社という新しい会社設立の形態もあるようだが・・・？　商号は？ 資本金は？　役員は？　決算日は？　目的は？・・・・）、各種書類の作成、わからないことを公証役場や法務局の相談員に尋ねたりする時間（法律用語を連発されたら、とても困ってしまいますよね）などを考慮に入れると、少なく見積もって３０時間、最大１００時間以上の時間がかかると思われます。

会社設立の手続きは、単なる手続きに過ぎません。営業活動、人材の教育・採用、お客様や同業者への対応など、あなたのビジネスが成功するために、社長さんがしなけれればいけないことは、もっと他にあるはずです。

単なる手続きに、膨大な時間と労力が奪われてしまってよいのでしょうか？


理由 その３
会社設立手続きにかかる費用のうち、印紙代４万円を損してしまいます。

妙な話に聞こえるかもしれませんがこれは事実です。

当センターに会社設立手続きをご依頼いただいたすべての方は、本来であれば（ご自身で手続きをされていたとしたら）必要な会社設立時の定款（「ていかん」と読みます。会社設立時に必ず作成する会社の基本書類です）に貼る４万円の収入印紙がいらないのです。

どうしてそんなことができるのでしょうか？

それは、当センターは「電子定款」という特殊な定款の作成方法を行うことができるからなのです。

ですから、当センターにご依頼して報酬を支払う場合でも、本来であればかかるはずの印紙代４万円がいらないのですから、報酬の総額から４万円のディスカウントをしていることと同じことになります。

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