札幌の会社設立札幌の株式会社設立/合同会社設立最短1日で会社設立

これあ

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2007-07-04T14:55:20+09:00

会社設立代行サービスを利用されたお客様の声

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-09-01T15:52:28+09:00

私は以下のホームページから大量の会社設立業務を受注して、日々実務家としての経験をつんでいます。毎月平均３０社以上の設立手続きの依頼を受けています。

札幌会社設立書類作成代行センター（このホームページです）
札幌株式会社設立代行センター
札幌ＬＬＣ設立・合同会社設立代行センター
札幌電子定款認証代行センター
合同会社設立代行センター（全国対応）

これまでに私が関与したお客様の声をご紹介することで、私の実務能力の証明とさせてください（ご本人様の了解を得て紹介させていただいております）。

株式会社Ｈ　Ｋ様（他県からのお申込み）
このたびは会社設立に際し、お世話になりました。残金の振り込みを確認しました。また、設立届け控えも受け取りました。遠隔地でのやりとりで多少不安でしたが、スピーディ且つ的確な対応をしていただき、心より感謝しております。これからもよろしくお願いします。

株式会社　Ｓ商会代表取締役　Ｎ.Ｓ様（札幌市東区）
　行政書士というのは何やら堅苦しいイメージがあったのですが、佐藤さんは、初めて会ったときから気さくで偉ぶらない感じで、好感がもてました。手続きについては、スピーディに、しかも丁寧に応対してもらい、全く不満はありません。株式か有限かで迷っていたのですが、明快に説明してもらったので迷わないですみました。

有限会社　ケーエス企画　取締役　佐藤様（札幌市西区）
　丸坊主頭が印象的な佐藤さん。札幌に法律の専門家の知り合いがいないので出会えてよかったです。これからもよろしくお願いいたします。

有限会社　Ｒ　取締役　Ｈ・Ｋさん（札幌市白石区）
　佐藤さんに依頼してよかったのは、設立にほとんど手間がかからなかったことです。何回か会って、アドバイスを受けながら会社の中身を決めたり、書類にハンコを押したりという作業だけでした。会社法についての話題も教えてくれたりして、役立ちました。

合同会社ＭＭＹ企画　　代表社員　橋本元女様（熊本県荒尾市）
（シャイニーライフ・ケアープランサービスおよびシャイニーライフ・ヘルパーステーションを運営）
佐藤様、この度は大変お世話になりました。７月３日に無事登記が終了いたしました。佐藤様のおかげで申請書類もスムーズにとおり、書類提出から２日で法務局より成立の連絡がきたので、驚きと、佐藤様への感謝でいっぱいです。これから、次の介護保険申請に入る事が出来ます。本当にありがとうございました。佐藤様の益々のご発展を遠い熊本からお祈り申し上げます。私も地道にこつこつと努力し、この会社が次の世代に引き継いでいけるようにがんばります。ありがとうございました。

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定款の印紙代４万円がいらない理由とは？

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-09-01T15:42:01+09:00
通常、会社の定款を作成する時には、Ａ４サイズなどの白い用紙を使って作成します。紙で作った定款に実印を押すことで、会社を作りたい人（出資者）が会社の定款の内容を承諾したことになります。

このように紙で定款を作成した場合には、定款に４万円の収入印紙を貼らなければならないと、法律のルールで決められています（印紙税法という法律です）。

しかし、電子定款という特殊な方法で定款を作成することで、その４万円の収入印紙代が免除されるのです。これは株式会社の場合でも、合同会社の場合でもまったく同じことです。

電子定款というのは、カンタンに言えば、定款を紙で作るのではなく、コンピュータのファイルで定款を作る方法のことです。

ただし、コンピュータのファイルで定款を作ると言っても、単にワードや一太郎などのソフトで定款を作成すればよいというわけではないのです。

ワードや一太郎で定款を作成した上で「電子署名」という操作をしなければいけません。
（電子署名とは、コンピュータのファイルの上に特殊な技術を使って署名を刻印することを言います）

このように、電子署名がなされた定款のコンピュータファイルのことを「電子定款」というのです。

紙で作成する通常の定款の代わりに、「電子定款」を作成することにより収入印紙を貼る義務が免除され、４万円を払わずに済むというわけです。

しかし、この「電子定款」は一般の方は作成することはできません。なぜなら、１０万円ほどの費用をかけて、特殊な設備を備える必要があるからです。

たった１回きりの４万円の費用を節約するために、１０万円の費用をかけて設備を備えるのはナンセンスですから、一般の方は電子定款を作ることは事実上できないということになります。

では、一般の方が電子定款による収入印紙代４万円の免除の特典を受ける方法はないのでしょうか？

１つだけあります。

それが私のような会社設立を専門に行っている行政書士（ぎょうせいしょし）に電子定款の作成を依頼することなのです。

行政書士は、会社設立手続きの専門家として、お客様から報酬をいただいて、幾度となく会社設立手続きを行います。ですから１０万円の費用をかけて、電子定款を作成するための設備を整えることができます。

ただし、行政書士なら誰でも電子定款ができるわけではありません。電子定款を作成できる設備を備えている行政書士は、札幌のすべての行政書士のうち数％くらいしかいません（電子定款はまだ新しい方法であること。行政書士にはＩＴ関係に弱い人が多いことなどが原因です）。

ですから、収入印紙代４万円を節約したいお客様は、まず電子定款を作成することができる行政書士を探すことからはじめなければなりません。

当サイトの運営者行政書士の佐藤勝太（サトウカツタ）は、電子定款を作成する設備を整えている行政書士です。

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なぜ自分で会社設立手続きを行うべきでないのか？

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-09-01T15:31:39+09:00
その理由とは、カンタンに言えば自分自身で会社設立手続きを行うことが結果的に非常に損なことだからです。

以下のその理由を詳しく見ていきましょう。

理由その１
２００６年５月に新しい会社法がスタートし、会社設立手続きがカンタンになったと言われていますが、それはまったくの大ウソなのです。

会社設立手続きそのものがカンタンになったわけではありません。手続きの一部が「簡略」になっただけです。

本当のところは逆なのです。

会社設立手続きにあたっての各種書類の作成、会社設立時に決めるべき会社の基本ルール（資本金をいくらにするのか、商号（会社名）はどうするのか、事業目的で注意すべきことは、取締役は何人で、任期は何年にするか、監査役を設置するか、などのルール）は、これまでよりもはるかにムズかしくなっています。

しかも、会社設立時に間違った選択をしてしまうと、後になって追加の手続きが必要になり、余計な手間と費用がかかってしまいます。

また、重大なトラブルや困難に発展する可能性もあるのです。

会社設立の専門家によるアドバイスがますます必要とされる時代になりました。

このように会社設立手続きを専門家に外注することは、みなさんの会社＝ビジネスを守る「保険」の意味があるのです。

理由その２
あなたは膨大な時間と労力をロスすることになります。

会社設立に必要な書類作成や各役場での手続きに、はじめて会社設立手続きをされる法律シロウト（失礼！）の方が、最初から最後まで自分で行うとするとどれだけの時間と労力がかかると思いますか？

適切な会社設立マニュアルや書式を探す時間、マニュアルを読みこなす時間、会社の形態を考える時間（本当に株式会社でいいのか？　合同会社という新しい会社設立の形態もあるようだが・・・？　商号は？資本金は？　役員は？　決算日は？　目的は？・・・・）、各種書類の作成、わからないことを公証役場や法務局の相談員に尋ねたりする時間（法律用語を連発されたら、とても困ってしまいますよね）などを考慮に入れると、少なく見積もって３０時間、最大１００時間以上の時間がかかると思われます。

会社設立の手続きは、単なる手続きに過ぎません。営業活動、人材の教育・採用、お客様や同業者への対応など、あなたのビジネスが成功するために、社長さんがしなけれればいけないことは、もっと他にあるはずです。

単なる手続きに、膨大な時間と労力が奪われてしまってよいのでしょうか？

理由その３
会社設立手続きにかかる費用のうち、印紙代４万円を損してしまいます。

妙な話に聞こえるかもしれませんがこれは事実です。

当センターに会社設立手続きをご依頼いただいたすべての方は、本来であれば（ご自身で手続きをされていたとしたら）必要な会社設立時の定款（「ていかん」と読みます。会社設立時に必ず作成する会社の基本書類です）に貼る４万円の収入印紙がいらないのです。

どうしてそんなことができるのでしょうか？

それは、当センターは「電子定款」という特殊な定款の作成方法を行うことができるからなのです。

ですから、当センターにご依頼して報酬を支払う場合でも、本来であればかかるはずの印紙代４万円がいらないのですから、報酬の総額から４万円のディスカウントをしていることと同じことになります。

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最短１日で会社設立とは？

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-09-01T15:02:06+09:00
当センターにご依頼いただいた場合、最短たったの１日で法務局での登記申請まで行うことができます。

当センターでは、お急ぎのお客様の会社設立手続きを何度もお手伝いしてきた経験があります。

１日でも早く設立をしたいというお客様は、経験豊富でフットワークの軽い当センターにお問い合わせください。

なお、参考までに、１日で登記申請まで進むためには以下の条件が必要です。

・会社の基本的な内容がだいたい決まっている。
（会社名、事業目的、本店所在地、役員など）

・出資者の方の印鑑証明書があること
（もしくはその日にすぐに取りにいけること）

・その日に資本金の払い込み手続きができること

・その日に法務局に行くことができること

これらの条件がそろっていれば、最短１日で法務局での登記申請まですることが可能です。当センターにご依頼いただける場合は、書類の作成はもちろん、１つ１つの手続きについて、サポートいたしますのでご安心ください。

しかし、通常の場合は、会社の内容の決定に１日～１０日、定款認証に１日、資本金払込みの手続に１～２日、法務局での登記申請に１日、といった時間がかかるのが一般的です。

余裕のある方は、最低でも１０日間程度、普通で２～３週間程度の余裕を持って会社設立手続きを計画されることをお勧めいたします。

なお、法務局に登記申請をした日が正式な会社設立日ということになります。ただし、実際に登記が完了するのは申請をした日から３日から２週間程度かかります（法務局の混雑具合などによります）。会社の登記簿謄本や印鑑証明書などが請求できるようになるのは登記が完了してからになります。

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会社設立にかかる費用は？

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-09-01T14:47:33+09:00
会社設立を行う場合、費用として以下のものが必要です。

【株式会社設立の場合に必要な法律で決められた設立費用】

●定款認証時に必要な費用　　約９１０００円
＜内訳＞
公証人へ支払う定款認証手数料　５００００円
定款に貼る印紙代　　　　　　　４００００円
その他雑費　　　　　　　　　　約１０００円

●法務局での登記申請時に必要な費用（登録免許税）
株式会社の場合は１５００００円です。

●登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用
設立後の諸官庁への届出などに必要な登記簿謄本は、１通１０００円で法務局から発行されます。

また、会社の印鑑証明書は１通５００円で法務局から発行されます。これは、銀行で法人としての口座を開設する場合や、会社としての大事な契約を行う場合などに使用します。

また、出資者の方は、それぞれご住所のある市区町村役場で、個人の実印の印鑑証明書を取得する必要があります。これは１通３５０円です。

これらの合計は５０００円前後の場合が多いです。

まとめますと以下のようになります。

定款認証時に必要な費用　　約９１０００円
法務局の登録免許税　　　　１５００００円
登記簿謄本や印鑑証明書　　　約５０００円
--------------------------------------------
　　　　合計　約２５００００円

「法律で決められた設立費用２５万円」は約２５００００円ということになります。

当センターに株式会社設立代行を依頼すると・・・・・

当センターの株式会社設立代行サービスの料金は以下の金額になります。

Ａコース　全部おまかせコース　　１５７５００円
Ｂコース　書類作成おまかせコース　８４０００円
Ｃコース　定款認証のみ代行コース　２１０００円

ですので、上記の「法律で決められた設立費用２５万円」に、これらの報酬を足した額が株式会社設立費用の総額とお考えになるかもしれません。

しかし、それは違います！

当センターに依頼されることで、定款に貼る印紙代の４万円が免除されますので「法律で決められた設立費用２５万円」の中から４万円が差し引かれます。
（当事務所は、電子定款という特殊な定款の作り方をすることができるからです。）

つまり、約２１万円が「法律で決められた設立費用」ということになります。

逆に言えば、Ａ・Ｂ・Ｃコースの報酬から４万円をディスカウントしているのと同じことになります。

つまり、こういうことです。

Ａコース（全部おまかせコース１５７５００円）の
お客様の実質負担額は１１７５００円

Ｂコース（書類作成おまかせコース８４０００円）の
お客様の実質負担額は４４０００円

Ｃコース（定款認証のみ代行コース２１０００円）の
お客様の実質負担額は－１９０００円
（つまり、自分でやるより安くなる！）

【合同会社設立の場合に必要な法律で決められた設立費用】

●定款に貼る印紙代　４００００円

●法務局での登記申請時に必要な費用（登録免許税）
合同会社の場合は６００００円です。

●登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用
設立後の諸官庁への届出などに必要な登記簿謄本は、１通１０００円で法務局から発行されます。

また、会社の印鑑証明書は１通５００円で法務局から発行されます。これは、銀行で法人としての口座を開設する場合や、会社としての大事な契約を行う場合などに使用します。

また、代表者の方は、それぞれご住所のある市区町村役場で、個人の実印の印鑑証明書を取得する必要があります。これは１通３５０円です。

これらの合計は５０００円前後の場合が多いです。

まとめますと以下のようになります。

定款に貼る印紙代　　　　約４００００円
法務局の登録免許税　　　　６００００円
登記簿謄本や印鑑証明書　　約５０００円
---------------------------------------------
　　　　合計　約１０５０００円

「法律で決められた設立費用２５万円」は約１０５０００円ということになります。

当センターに合同会社設立代行を依頼すると・・・・・

当センターの合同会社設立代行サービスの料金は以下の金額になります。

Ａコース　完全おまかせコース　　１２６０００円
Ｂコース　書類作成おまかせコース　８４０００円
Ｃコース　電子定款のみ作成コース　３１５００円

ですので、上記の「法律で決められた設立費用１０万５千円」に、これらの報酬を足した額が合同会社設立費用の総額とお考えになるかもしれません。

しかし、それは違います！

当センターに依頼されることで、定款に貼る印紙代の４万円が免除されますので「法律で決められた設立費用１０万５千円」の中から４万円が差し引かれます。
（当事務所は、電子定款という特殊な定款の作り方をすることができるからです。）

つまり、約６万５千円が「法律で決められた設立費用」ということになります。

逆に言えば、Ａ・Ｂ・Ｃコースの報酬から４万円をディスカウントしているのと同じことになります。

つまり、こういうことです。

Ａコース（完全おまかせコース１２６０００円）の
お客様の実質負担額は８６０００円

Ｂコース（書類作成おまかせコース８４０００円）の
お客様の実質負担額は４４０００円

Ｃコース（電子定款のみ作成コース３１５００円）の
お客様の実質負担額は－８５００円
（つまり、自分でやるより安くなる！）

自分で会社設立手続きをしようとなさっているあなたへ

「自分の会社なのだから自分ですべて手続きする！」という考えもよいと思いますが、わずらわしい手続きを一から勉強し、各役場に尋ね回って、歩き回って、書類が受理されず作り直し、といった労力は、はっきり言ってムダだと思います。

時間や手間だけではありません。

「役場の職員の説明を理解できるだろうか」「書類はきちんと受理されるだろうか」というふうに、慣れない手続きを自分でやろうとすれば精神的にも安心できません。

営業活動、マーケティング、資金・人材の調達、これまでお世話になった方へ挨拶回り、新事業に対する研究など、起業という大舞台を前にして社長がすべきことは他にあるはずです。

手続きはしょせん手続きです。

短い時間で事業を軌道に乗せるためには、すべての作業を自分で行っていては達成できません。

自分の苦手な分野は、お金を払ってでも外注する。それが限られた経営資源を最大限に活用する知恵です。

※２００６年５月以降、資本金の払い込み手続きがカンタンになり、従来、必要だった「払込保管金発行手数料」は原則的に不要になりました。

※参考　会社設立費用は経費にできるのか
行政書士への報酬、定款認証手数料、登録免許税など、会社の設立にかかった費用は、会社の経費にすることが可能です。

『創立費』という勘定科目で繰延資産に計上しておきます。
これを5年内に毎決算期ごとに、その均等額以上を費用として計上できます。

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株式会社設立に向いている場合とは？

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-09-01T13:54:19+09:00
合同会社と比較して、株式会社の方が適しているのはどのような場合でしょうか？

株式会社設立における、合同会社との相違点について説明させていただきましたのでご参考になさってください。

・設立費用が多少高くなっても大丈夫
→株式会社の場合、自分で手続きを行っても２５万円程度、行政書士にすべて依頼すれば３５万円程度の設立費用が必要です。

これは合同会社よりも１５万円程度高い金額になります。

・法人でさえあればよいというわけでなく社会的信用が高い「株式会社」というブランドが必要な方

株式会社と有限会社を比較した時に、どうしても株式会社の方に良いイメージがもたれるのと同じように、株式会社と合同会社を比較した場合にも同じことが起きると思います。

合同会社はまだ新しい制度であり、一般に広く知れ渡っているとは言えません。中には合名会社や合資会社と勘違いされる場合もあるでしょう。

実際の根拠はともかく、世間的に見て合同会社より株式会社の方が社会的信用度やイメージの点で有利なことは否定できません。

株式会社というブランド性を重要視される業界や、会社のイメージを大事にしたいとお考えの方は、株式会社の方がよいと思います。

・法律によって、ある程度会社運営の自由度が制限されることを受け入れることができる方

株式会社の場合、毎年の決算公告は義務ですので、毎年必ず行わなければなりません（無料もしくは低料金でできる合法的な方法があります。詳しくはお問い合わせください）。

合同会社には決算公告の義務はありません。

また、役員（取締役）の任期については、株式会社は最大１０年まで延長できるようになったとはいうものの、任期ごとに更新手続き（変更がなかったとしても）を手間と費用をかけて行う必要があります。

合同会社には、役員の更新についての定めはありません。

このように、株式会社ではある程度、法律によって守らなければならないルールがあります。

合同会社は株式会社に比べると自由度が大きく、制約が少ないと言えるでしょう。

・今後を会社をできるだけ大きくしていきたいと考えている方

株式会社は、今後多くの方に出資を募っていき、会社の規模を大きくしていきたいという方に向いています。

それに対し合同会社は、出資者の多くなればなるほど会社経営についての意見の集約が困難になるので、出資者を増やしていくには不向きです。

これらのことを参考に合同会社か株式会社かを決められるとよいと思います。

※２００６年５月以降、有限会社は新たに設立できません。
※合名会社・合資会社は、ごく一部の方を除きおすすめしません。

株式か合同かなどについて迷われている方は当センターにお気軽にご相談ください。

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合同会社（ＬＬＣ）に向いている場合とは？

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-09-01T13:27:06+09:00
合同会社（ＬＬＣ）が新しい会社形態なのはご存知だと思います。

あなたはもしかすると、自分が設立しようとしている会社を合同会社にすべきなのか、株式会社にすべきなのかという点で迷っているのではないでしょうか？

合同会社設立の基本的な内容について説明させていただきましたのでご参考になさってください。

●合同会社（ＬＬＣ）は出資者お１人のみで設立できます。

「合同」という文字から、矛盾する気がしますが合同会社は出資者お１人のみで設立することができます。

しかし、どうして「合同」なんていう名前をつけたんですかね。
私たち専門家の間でも「？」です（笑）。

●合同会社（ＬＬＣ）は資本金１円から設立できます。

合同会社（ＬＬＣ）には「資本金を・・円以上にしなければいけない」というようなルールはありません。

ですから、資本金が用意できないために会社設立を断念する必要はありません。

●合同会社（ＬＬＣ）の設立に向いている方とは？

ＬＬＣ（合同会社）の設立に向いている方と向いていない方についてご説明いたします。

ＬＬＣ（合同会社）の設立に向いている方

・できるだけ設立費用を安くしたい方
→合同会社の場合、登録免許税６万+収入印紙４万円
＝１０万円で設立できます。
（ご自身で手続きを行う場合）

※当センターの場合、収入印紙４万円は不要です。

・会社（法人）でさえあればよく、「株式会社」というブランドが必要のない方

・自分（たち）だけで、できるだけ自由に会社の運営をしていきたい方

これらの方は、ＬＬＣ（合同会社）の設立は大きな選択肢の１つです。

一般的に言えば、これまで個人事業だった方が法人成りする場合やお１人でずっと事業を続けていくつもりの方や仲の良い者同士で比較的こじんまりとした会社運営をしていきたいという方に向いていると思います。

有限会社が新たに設立できなくなった今、それに代わる会社形態として合同会社はその役割を担っているといえるでしょう。

株式か合同かなどについて迷われている方は当センターにお気軽にご相談ください。

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新会社法により会社設立の一体何が変わったのか？

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-09-01T12:26:38+09:00
新しい会社法が２００６年５月に施行されました。
この新会社法で会社設立についての何が変わるのか？
まずは大きな変更点について書いていきたいと思います！

■その１「有限会社を新しく設立することができない」

有限会社という会社の形態は、新会社法により株式会社の類型の１つになりました。新しく有限会社をつくることはできなくなりました。

ただしこれまでの有限会社が強制的に廃止ということにはなりません。
これまでの有限会社は、有限会社という名称を表示しつつも、法律的には株式会社として存続していくことが可能です。

■その２「資本金が１円から会社が設立できる」

これまで有限会社は最低300万円、株式会社は最低1000万円の資本金を設立時に用意しなければなりませんでした。

しかし、新会社法では資本金が1円から会社設立できるようになります。

2003年からは特例で「1円会社」が設立できるということになっておりましたが、新会社法では特例ではなく普通に資本金1円から会社が設立できるようになりました。

■その３「取締役が1人でOK」

これまでは有限会社では取締役が1人でもOKでしたが、株式会社については取締役3名以上必要でした。

これが新会社法では株式会社でも取締役１人という携帯が認められるようになりました。。

■その４「類似商号の制度が撤廃」

新会社法では類似商号の制限が緩和されました。

つまり、同一番地、同一商号でなければ、法務局で問題なく登記されます。

これまでは、同一市区町村内での類似商号（すでに設立されている会社の会社名と似ている会社名）は認められていませんでした。

ですので、従来の会社設立手続きでは必ず必要であった類似商号の調査は、原則的には不要となりました。

※ただし、どんな商号でも許されるという意味ではありません。他者の営業を不当に侵害する商号は、トラブルの原因になりますのでお気をつけください。

■その５「資本金の払い込み証明が簡素化された」

発起設立（小規模の会社の場合はほとんどがこれです）の場合、従来は金融機関に資本金保管証明書を発行してもらう必要があり、手間と費用がかかりました。

新会社法では、発起人の個人の預金の通帳のコピーで証明として認められることになったので、手間と費用がかからず、資本金がすぐに使えるようになりました。

■その６「合同会社の制度が新設された」

有限会社の新設ができなくなった代わりに、合同会社（日本版ＬＬＣ）という会社形態が新設されました。

合同会社は、株式会社に比べて設立時の法定費用が安く、法律の規制が緩いために内部の機関や利益配分を柔軟に決められるなどのメリットがあるため、個人事業主の法人成りに非常に適した会社形態です。

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行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-05-19T22:08:21+09:00
札幌株式会社設立代行センター
 札幌電子定款認証代行センター
 札幌遺産相続手続きサポートセンター
 ＬＬＣ＝合同会社設立の書類作成代行センター

 合同会社/持分会社とは？
合同会社/合名会社とは？合資会社とは？
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アーティスト・作家の一点もの、ハンドメイド雑貨の専門店「かしこまりっ！本舗」

レポートの請求ありがとうございました。

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-02-23T23:20:10+09:00
ご登録頂きましたメールアドレス宛に、レポートのダウンロードページの
アドレスを送付させて頂きました。

レポートをお読みになった後は、お気軽に無料面談をご予約くださいね。

面談したからといって、申し込みをする義務は一切ありません。

お客様に最適な会社設立プランを一緒に考えていきましょう。

ご予約の際は、ＴＥＬ０１２０－１３５－１７６や
このホームページの面談予約フォームからご連絡ください。

では、よろしくお願いいたします。

行政書士　佐藤勝太

面談のご予約ありがとうございました

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-02-19T21:14:00+09:00
面談のご予約ありがとうございます。

追ってこちらからご連絡いたします。

ではお会いできるのを楽しみにしております。

面談予約フォーム

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-02-09T02:10:54+09:00
この「札幌会社設立書類作成代行センター」を運営している行政書士佐藤勝太総合法務事務所では、ご希望の方に対してお申し込みになられる前に面談を行っています。

正式に依頼する前に、大事な手続きを任せることになる行政書士を一度じっくり話してみたいというお客様の声により、このような面談を始めるようになりました。

したがってこの面談は無料で行います。お客様のリスクは一切ありません。

またもちろん、面談をしたからといって申し込まなくてはいけないわけではありません（申し込みを無理強いするようなことは一切ありません）。どうぞお気軽にご予約ください。ただし、先約のある場合も多いため、お早めにご連絡ください。

面談のご予約はＴＥＬ０１２０－１３５－１７６（通話無料）（土日を含む９～２１時）
または、下記の面談予約フォームよりお申し込みください。

面談といっても、あまり堅苦しく考えないでくださいね。
（私もそういう雰囲気が苦手なものすから）。

談笑しながら３０分～１時間程度、お客様のお話を伺い、最適な会社設立の形を一緒に考えていくような感じです。

面談予約フォーム

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メールアドレス(必須)
(例：info@sapporoyugen.com)半角でお願いします。

郵便番号(必須)
(例：063-0012)

ご住所(必須)
(例：札幌市西区福井6丁目6番3号)

お電話番号(必須)
(例：011-669-1302)半角でお願いします。

ご質問等ございましたら
ご自由にご記入ください ※250文字以内でお願いします

内容ご確認の上、よろしければ下記の「面談を予約する」をクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4～5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまく行かない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申し込み下さい。

送信先アドレス　：　ZBN22432@nifty.com

行政書士佐藤勝太のプロフィール

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-02-08T23:25:28+09:00
事務所名行政書士佐藤勝太総合法務事務所
所属 北海道行政書士会札幌支部
代表行政書士　佐藤勝太（さとうかつた）

運営ウェブサイト

札幌会社設立書類作成代行センター（このホームページ）

札幌株式会社設立代行センター

 札幌ＬＬＣ設立・合同会社設立代行センター

 ＬＬＣ設立・合同会社設立代行センター

 札幌電子定款認証代行センター

年齢３４歳
血液型Ａ型
生年月日 1972年3月10日
学歴札幌市立福井野中学校卒業

北海道立札幌西高等学校卒業（野球部で３年間がんばりました！）

早稲田大学法学部法律学科卒（卒業に７年かかりました！）

在学中、１年半の語学留学にてアイルランド在住
（水にカブれて、髪の毛が抜けてしまいました！）

ケンブリッジ英検１級、TOEIC９５０点を記録

＜人生最良の出来事＞
２０代で日本のトップレベルの恩師を４人持てたこと。
１人は、映画監督
１人は、演出家
そして、医者であり、かつ、人生学の大家である先生とその奥様

＜人生最悪の出来事＞
２０代の時、原因不明の身体症状に悩まされたこと。同じ年代の人がバリバリと働いたり、活躍しているのをみていると、つらかったです。
ちょっとずつ生活と性格を見直して、今は元気になりました。

＜行政書士になった理由＞
家庭の事情で、東京での生活に別れを告げ、地元の札幌に帰郷しました。

しばらくは、自分ができそうなことで、世のため人のためになることは何だろうと、迷いがあったのですが、本屋で資格紹介の本を立ち読みしたことをきっかけに、行政書士試験を目指すことに決めました。

行政書士がどんな仕事をするのか調べていくうちに、トラブルを未然に防止したり、困っている人に必要な情報や知識を提供する、非常に人々に身近な法律家であることを知るようになりました。

弁護士のように、ケンカしている人たちの中に割って入るようなことは、自分には向いていないなと思いますし、平和主義で人との争いごとが大嫌いな私としては、派手さはないものの、行政書士のような直接人の役に立てる仕事が向いているのではないかと考えました。

今は、その選択は間違っていなかったと思っています。

事務所住所　北海道札幌市西区福井6丁目6番3号
お客様専用番号　０１２０－１３５－１７６
事務所代表電話番号　０１１－６６９－１３０２
ＦＡＸ　　　　　　　０１１－６６９－１３０３

＜佐藤勝太が真正の行政書士であることをご確認いただく方法＞
当サイトの運営者佐藤勝太が本当に行政書士であるのかどうかご確認いただくには、私の所属団体「北海道行政書士会」にＴＥＬをしてみてください。

そして、「会員番号４５８１番の佐藤勝太（さとうかつた）という行政書士は本当に在籍していますか」とたずねてみてください。

これは「在籍確認」といって、決してめずらしいことではありません。お気軽にＴＥＬしてみてください。迷惑がられることもありません。行政書士会は、行政書士の信用と品位を向上させるためにある組織ですので。

行政書士には、法律により多くの義務が課されています。
中でも、「行政書士が国民に損害を与えた場合、その国民は懲戒請求（その行政書士をクビにしろ！という要求）をすることができる」という制度があります。

つまり、もし私が詐欺的に報酬を取得するなどの行為をした場合、私は行政書士の資格を剥奪される可能性があるのです。

依頼者のみなさまの安全は担保されています。どうぞ安心してお問い合わせください。

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すべてのお問い合わせ・お申込みは
ＴＥＬ０１２０－１３５－１７６（通話無料）
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サービスのお申込みありがとうございました

行政書士佐藤勝太総合法務事務所 — 2006-02-03T10:54:10+09:00
サービスのお申込みをいただき、誠にありがとうございました。

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お手数ではございますが下記メールアドレス宛ご連絡ください。

その他、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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TEL:0120-135-176
FAX:011-669-1303
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ご質問等ございましたらご自由にご記入ください	※250文字以内でお願いします
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